○島根県希少野生動植物の保護に関する条例
平成22年３月26日
島根県条例第13号
島根県希少野生動植物の保護に関する条例をここに公布する。
島根県希少野生動植物の保護に関する条例
目次
第１章　総則（第１条―第９条）
第２章　個体の取扱いに関する規制
第１節　個体の所有者の義務等（第10条・第11条）
第２節　個体の捕獲等及び譲渡し等の禁止（第12条―第16条）
第３章　生息地等の保護に関する規制
第１節　土地の所有者の義務等（第17条・第18条）
第２節　生息地等保護区（第19条―第26条）
第４章　保護管理事業（第27条―第31条）
第５章　雑則（第32条―第37条）
第６章　罰則（第38条―第42条）
附則
第１章　総則
（目的）
第１条　この条例は、県内に生息し、又は生育する野生動植物が、生態系の重要な構成要素であるだけでなく、自然環境の重要な一部として県民の豊かな生活に欠かすことのできないものであることにかんがみ、県、県民等、民間団体及び事業者が協働して希少野生動植物の保護を図ることにより生物の多様性を確保し、もって県民共有の財産である健全な自然環境を次代に継承することを目的とする。
（定義）
第２条　この条例において「希少野生動植物」とは、県内に生息し、又は生育する野生動植物の種（亜種又は変種にあっては、その亜種又は変種とする。以下同じ。）のうち、県内にその本来の生息地又は生育地（以下「生息地等」という。）を有するものであって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1)　種の存続に支障を来す程度にその種の個体の数が著しく少ないもの
(2)　種の個体の数が著しく減少しつつあるもの
(3)　種の個体の主要な生息地等が消滅しつつあるもの
(4)　種の個体の生息又は生育（以下「生息等」という。）の環境が著しく悪化しつつあるもの
(5)　前各号に掲げるもののほか、種の存続に支障を来す事情があるもの
２　この条例において「指定希少野生動植物」とは、希少野生動植物（絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成４年法律第75号）第４条第３項の国内希少野生動植物種及び同法第５条第１項の緊急指定種を除く。）のうち、知事が特に保護を図る必要があると認めて、第８条第１項の規定により指定するものをいう。
３　この条例において「県民等」とは、県民及び滞在者をいう。
４　この条例において「民間団体」とは、県内において野生動植物の保護を図るための活動を行う民間の団体をいう。
（県の責務）
第３条　県は、野生動植物の種が置かれている状況の把握に努めるとともに、希少野生動植物の保護のための総合的な施策を策定し、及び実施するものとする。
（県民等の責務）
第４条　県民等は、希少野生動植物の保護に自ら努めるとともに、県が実施する希少野生動植物の保護に関する施策に協力するように努めなければならない。
２　県民等は、登山その他の野外活動を行うに当たっては、その活動が希少野生動植物の個体の生息地等の保護に支障を及ぼすことのないように配慮しなければならない。
（事業者の責務）
第５条　事業者は、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずる希少野生動植物の個体の生息等の環境の悪化の防止に努めるとともに、県が実施する希少野生動植物の保護に関する施策に協力するように努めなければならない。
（財産権の尊重等）
第６条　この条例の適用に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重し、県民の生活の安定及び福祉の維持向上に配慮し、並びに県土の保全その他の公益との調整に留意しなければならない。
（希少野生動植物保護基本方針）
第７条　知事は、希少野生動植物の保護のための基本方針（以下この条及び第９条第１項において「希少野生動植物保護基本方針」という。）を定めるものとする。
２　希少野生動植物保護基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1)　希少野生動植物の保護に関する基本構想
(2)　指定希少野生動植物の選定に関する基本的な事項
(3)　指定希少野生動植物の個体（卵及び種子を含む。以下同じ。）の取扱いに関する基本的な事項
(4)　指定希少野生動植物の個体の生息地等の保護に関する基本的な事項
(5)　保護管理事業（指定希少野生動植物の個体の生息地等の整備その他の指定希少野生動植物の保護を図るための事業をいう。以下同じ。）に関する基本的な事項
(6)　前各号に掲げるもののほか、希少野生動植物の保護に関する重要事項
３　知事は、希少野生動植物保護基本方針を定めようとするときは、あらかじめ島根県自然環境保全審議会（以下「審議会」という。）の意見を聴かなければならない。
４　知事は、希少野生動植物保護基本方針を定めたときは、遅滞なくこれを公表しなければならない。
５　前２項の規定は、希少野生動植物保護基本方針の変更について準用する。
（指定希少野生動植物の指定等）
第８条　指定希少野生動植物は、あらかじめ審議会の意見を聴いて、知事が指定する。
２　知事は、前項の規定による指定（以下この条及び次条において「指定」という。）をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を公告し、公告した日から起算して14日を経過する日までの間、その指定の案（次項及び第４項において「指定案」という。）を公衆の縦覧に供しなければならない。
３　前項の規定による公告があったときは、指定に係る利害関係人は、同項に規定する期間が経過する日までの間に、知事に指定案についての意見書を提出することができる。
４　知事は、指定案について異議がある旨の前項の意見書の提出があったときその他指定に関し広く意見を聴く必要があると認めるときは、公聴会を開催するものとする。
５　知事は、指定をするときは、その旨を告示しなければならない。
６　指定は、前項の規定による告示によってその効力を生ずる。
７　知事は、指定希少野生動植物の個体の生息等の状況の変化その他の事情の変化により指定の必要がなくなったと認めるとき又は指定を継続することが適当でないと認めるときは、指定を解除しなければならない。
８　第１項、第５項及び第６項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。この場合において、第６項中「前項の規定による告示」とあるのは、「第８項において準用する前項の規定による告示」と読み替えるものとする。
（県民及び民間団体による指定の提案）
第９条　県民及び民間団体は、規則で定めるところにより、理由を付して、指定をすることについて知事に対し、提案することができる。ただし、その提案は、希少野生動植物保護基本方針（第７条第２項第２号に掲げる事項に限る。）に適合するものでなければならない。
２　知事は、前項の規定による提案があった場合において、必要があると認めるときは、希少野生動植物に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。
３　知事は、第１項の規定による提案があった場合において、指定をする必要がないと判断したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該提案をしたものに通知しなければならない。
第２章　個体の取扱いに関する規制
第１節　個体の所有者の義務等
（個体の所有者等の義務）
第10条　指定希少野生動植物の個体の所有者又は占有者は、指定希少野生動植物を保護することの重要性を自覚し、その個体を適切に取り扱うように努めなければならない。
（助言又は指導）
第11条　知事は、指定希少野生動植物の保護のため必要があると認めるときは、指定希少野生動植物の個体の所有者又は占有者に対し、その個体の取扱いに関し必要な助言又は指導をすることができる。
第２節　個体の捕獲等及び譲渡し等の禁止
（捕獲等の禁止）
第12条　指定希少野生動植物の生きている個体は、捕獲、採取、殺傷又は損傷（以下「捕獲等」という。）をしてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(1)　次条第１項の許可を受けてその許可に係る捕獲等をする場合
(2)　人の生命又は身体の保護その他の規則で定めるやむを得ない事由がある場合
（捕獲等の許可）
第13条　学術研究又は繁殖の目的その他規則で定める目的で指定希少野生動植物の生きている個体の捕獲等をしようとする者は、知事の許可を受けなければならない。
２　前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、知事に許可の申請をしなければならない。
３　知事は、前項の申請に係る捕獲等について次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、第１項の許可をしてはならない。
(1)　捕獲等の目的が第１項に規定する目的に適合しないこと。
(2)　捕獲等によって指定希少野生動植物の保護に支障を及ぼすおそれがあること。
(3)　捕獲等をする者が適当な飼養又は栽培のための施設（以下「飼養栽培施設」という。）を有しないことその他の事由により捕獲等に係る個体を適切に取り扱うことができないと認められること。
４　知事は、第１項の許可をする場合において、指定希少野生動植物の保護のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、その許可に条件を付することができる。
５　知事は、第１項の許可をしたときは、規則で定めるところにより、許可証を交付しなければならない。
６　第１項の許可を受けた者のうち法人であるものその他その許可に係る捕獲等に他人を従事させることについてやむを得ない事由があるものとして規則で定めるものは、規則で定めるところにより、知事に申請をして、その者の監督の下にその許可に係る捕獲等に従事する者であることを証明する従事者証の交付を受けることができる。
７　第１項の許可を受けた者は、その者若しくはその者の監督の下にその許可に係る捕獲等に従事する者が第５項の許可証若しくは前項の従事者証を亡失し、又はその許可証若しくは従事者証が滅失したときは、規則で定めるところにより、知事に申請をして、その許可証又は従事者証の再交付を受けることができる。
８　第１項の許可を受けた者又はその者の監督の下にその許可に係る捕獲等に従事する者は、捕獲等をするときは、第５項の許可証又は第６項の従事者証を携帯しなければならない。
９　第１項の許可を受けて捕獲等をした者は、その捕獲等に係る個体を、適当な飼養栽培施設に収容することその他の規則で定める方法により適切に取り扱わなければならない。
（捕獲等許可者に対する措置命令等）
第14条　知事は、前条第１項の許可を受けた者が同条第９項の規定に違反し、又は同条第４項の規定により付された条件に違反した場合において、指定希少野生動植物の保護のため必要があると認めるときは、飼養栽培施設の改善その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２　知事は、前条第１項の許可を受けた者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則の規定又はこの条例に基づく処分に違反した場合において、指定希少野生動植物の保護に支障を及ぼすと認めるときは、その許可を取り消すことができる。
（譲渡し等の禁止）
第15条　指定希少野生動植物の個体及びその加工品（規則で定めるものに限る。）のうち、第12条の規定に違反して捕獲等をされたもの、又は同条ただし書の場合に該当して捕獲等をされたもので規則で定めるものは、譲渡し若しくは譲受け又は引渡し若しくは引取りをしてはならない。
（報告徴収及び立入検査）
第16条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、第13条第１項の許可を受けている者に対し、指定希少野生動植物の個体の取扱いの状況その他必要な事項について報告を求め、又はその職員に、指定希少野生動植物の個体の捕獲等に係る場所若しくは施設に立ち入り、指定希少野生動植物の個体、飼養栽培施設、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２　前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３　第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第３章　生息地等の保護に関する規制
第１節　土地の所有者の義務等
（土地の所有者等の義務）
第17条　土地の所有者又は占有者は、その土地の利用に当たっては、指定希少野生動植物の保護に留意しなければならない。
（助言又は指導）
第18条　知事は、指定希少野生動植物の保護のため必要があると認めるときは、土地の所有者又は占有者に対し、その土地の利用の方法その他の事項に関し必要な助言又は指導をすることができる。
第２節　生息地等保護区
（生息地等保護区）
第19条　知事は、指定希少野生動植物の保護のため必要があると認めるときは、その個体の生息地等及びこれと一体的にその保護を図る必要がある区域であって、その個体の分布状況及び生態その他その個体の生息等の状況を勘案してその指定希少野生動植物の保護のため重要と認めるものを、生息地等保護区として指定することができる。
２　前項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）は、指定の区域、指定に係る指定希少野生動植物及び指定の区域の保護に関する指針（以下この条において「指定の区域等」という。）を定めてするものとする。
３　知事は、指定をしようとするときは、あらかじめ審議会及び関係市町村の意見を聴かなければならない。
４　知事は、指定をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を公告し、公告した日から起算して14日を経過する日までの間、指定の区域等の案（次項及び第６項において「指定案」という。）を公衆の縦覧に供しなければならない。
５　前項の規定による公告があったときは、指定をしようとする区域の住民及び利害関係人は、同項に規定する期間が経過する日までの間に、知事に指定案についての意見書を提出することができる。
６　知事は、指定案について異議がある旨の前項の意見書の提出があったときその他指定に関し広く意見を聴く必要があると認めるときは、公聴会を開催するものとする。
７　知事は、指定をするときは、その旨及び指定の区域等を告示しなければならない。
８　指定は、前項の規定による告示によってその効力を生ずる。
９　知事は、生息地等保護区に係る指定希少野生動植物の個体の生息等の状況の変化その他の事情の変化により指定の必要がなくなったと認めるとき又は指定を継続することが適当でないと認めるときは、指定を解除しなければならない。
10　第３項、第７項及び第８項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。この場合において、第７項中「その旨及び指定の区域等」とあるのは「その旨及び解除に係る指定の区域」と、第８項中「前項の規定による告示」とあるのは「第10項において準用する前項の規定による告示」と読み替えるものとする。
11　生息地等保護区の区域内（次条第４項第８号に掲げる行為については、同号に規定する湖沼又は湿原の周辺１キロメートルの区域内）において同項各号に掲げる行為をする者は、第２項の指針に留意しつつ、指定希少野生動植物の保護に支障を及ぼさない方法でその行為をしなければならない。
（管理地区）
第20条　知事は、生息地等保護区の区域内で指定希少野生動植物の保護のため特に必要があると認める区域を管理地区として指定することができる。
２　知事は、管理地区に係る指定希少野生動植物の個体の生息等の状況の変化その他の事情の変化により前項の規定による指定の必要がなくなったと認めるとき又はその指定を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を解除しなければならない。
３　前条第２項から第８項までの規定は第１項の規定による指定について、同条第３項、第７項及び第８項の規定は前項の規定による指定の解除について準用する。この場合において、同条第７項中「その旨及び指定の区域等」とあるのは前項の規定による指定の解除については「その旨及び解除に係る指定の区域」と、同条第８項中「前項の規定による告示」とあるのは「次条第３項において準用する前項の規定による告示」と読み替えるものとする。
４　管理地区の区域内（第８号に掲げる行為については、同号に規定する湖沼又は湿原の周辺１キロメートルの区域内。第23条第１項及び第24条第１項において同じ。）においては、次に掲げる行為（第10号から第14号までに掲げる行為については、知事が指定する区域内及びその区域ごとに指定する期間内においてするものに限る。）は、知事の許可を受けなければ、してはならない。
(1)　建築物その他の工作物を新築し、改築し、又は増築すること。
(2)　宅地を造成し、土地を開墾し、その他土地（水底を含む。）の形質を変更すること。
(3)　鉱物を採掘し、又は土石を採取すること。
(4)　水面を埋め立て、又は干拓すること。
(5)　河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
(6)　木竹を伐採すること。
(7)　指定希少野生動植物の個体の生息等に必要なものとして知事が指定する野生動植物の種の個体その他の物の捕獲等をすること。
(8)　管理地区の区域内の湖沼若しくは湿原であって知事が指定するもの又はこれらに流入する水域若しくは水路に汚水又は廃水を排水設備を設けて排出すること。
(9)　道路、広場、田、畑、牧場及び宅地の区域以外の知事が指定する区域内において、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
(10)　第７号の規定により知事が指定した野生動植物の種の個体その他の物以外の野生動植物の種の個体その他の物の捕獲等をすること。
(11)　指定希少野生動植物の個体の生息等に支障を及ぼすおそれのある動植物の種として知事が指定するものの個体を放ち、又は植栽し、若しくはその種子をまくこと。
(12)　指定希少野生動植物の個体の生息等に支障を及ぼすおそれのあるものとして知事が指定する物質を散布すること。
(13)　火入れ又はたき火をすること。
(14)　指定希少野生動植物の個体の生息等に支障を及ぼすおそれのある方法として知事が定める方法によりその個体を観察すること。
５　前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、知事に許可の申請をしなければならない。
６　知事は、前項の申請に係る行為が第３項において準用する前条第２項の指針に適合しないものであるときは、第４項の許可をしないことができる。
７　知事は、指定希少野生動植物の保護のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、第４項の許可に条件を付することができる。
８　第４項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなった時において既に同項各号に掲げる行為に着手している者は、その規制されることとなった日から起算して３月を経過する日までの間に知事に規則で定める事項を届け出たときは、同項の規定にかかわらず、引き続きその行為をすることができる。
９　次に掲げる行為については、第４項の規定は、適用しない。
(1)　非常災害に対する必要な応急措置としての行為
(2)　通常の管理行為又は軽易な行為で規則で定めるもの
(3)　木竹の伐採で、知事が管理地区ごとに指定する方法及び限度内においてするもの
10　前項第１号に掲げる行為であって第４項各号に掲げる行為に該当するものをした者は、その日から起算して14日を経過する日までの間に知事にその旨を届け出なければならない。
（立入制限地区）
第21条　知事は、管理地区の区域内で指定希少野生動植物の個体の生息等のため特にその保護を図る必要があると認める場所を、立入制限地区として指定することができる。
２　知事は、前項の規定による指定をしようとするときは、その場所の土地の所有者又は占有者（正当な権原を有する者に限る。次項及び第25条第２項において同じ。）の同意を得なければならない。
３　知事は、土地の所有者又は占有者が正当な理由により第１項の規定による指定を解除するよう求めたとき、又はその指定の必要がなくなったと認めるときは、その指定を解除しなければならない。
４　何人も、知事が定める期間内は、立入制限地区の区域内に立ち入ってはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(1)　非常災害に対する必要な応急措置としての行為をするために立ち入る場合
(2)　通常の管理行為又は軽易な行為で規則で定めるものをするために立ち入る場合
(3)　前２号に掲げるもののほか、知事がやむを得ない事由があると認めて許可をした場合
５　第19条第７項及び第８項の規定は第１項の規定による指定及び第３項の規定による指定の解除について、前条第５項及び第７項の規定は前項第３号の許可について準用する。この場合において、第19条第７項中「その旨及び指定の区域等」とあるのは、第１項の規定による指定については「その旨及び指定の区域」と、第３項の規定による指定の解除については「その旨及び解除に係る指定の区域」と、同条第８項中「前項の規定による告示」とあるのは、「第21条第５項において準用する前項の規定による告示」と読み替えるものとする。
（監視地区）
第22条　生息地等保護区の区域で管理地区の区域に属さない部分（次条第１項及び第24条第１項において「監視地区」という。）の区域内において第20条第４項第１号から第５号までに掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ知事に規則で定める事項を届け出なければならない。
２　知事は、前項の規定による届出（以下この条において「届出」という。）があった場合において届出に係る行為が第19条第２項の指針に適合しないものであるときは、届出をした者に対し、届出に係る行為をすることを禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
３　前項の規定による命令は、届出があった日から起算して30日（30日を経過する日までの間に同項の規定による命令をすることができない合理的な理由があるときは、届出があった日から起算して60日を超えない範囲内で知事が定める期間）を経過した後又は第５項ただし書の規定による通知をした後は、することができない。
４　知事は、前項の規定により期間を定めたときは、これに係る届出をした者に対し、遅滞なくその旨及びその理由を通知しなければならない。
５　届出をした者は、届出をした日から起算して30日（第３項の規定により知事が期間を定めたときは、その期間）を経過した後でなければ、届出に係る行為に着手してはならない。ただし、知事が指定希少野生動植物の保護に支障を及ぼすおそれがないと認めてその者に通知したときは、この限りでない。
６　次に掲げる行為については、第１項の規定は、適用しない。
(1)　非常災害に対する必要な応急措置としての行為
(2)　通常の管理行為又は軽易な行為で規則で定めるもの
(3)　第19条第１項の規定による指定がされた時において既に着手している行為
（措置命令等）
第23条　知事は、指定希少野生動植物の保護のため必要があると認めるときは、管理地区の区域内において第20条第４項各号に掲げる行為をしている者又は監視地区の区域内において同項第１号から第５号までに掲げる行為をしている者に対し、その行為の実施方法について指示をすることができる。
２　知事は、第20条第４項若しくは第21条第４項の規定に違反した者、第20条第７項（第21条第５項において準用する場合を含む。）の規定により付された条件に違反した者、前条第１項の規定による届出をしないで同項に規定する行為をした者又は同条第２項の規定による命令に違反した者がその違反行為によって指定希少野生動植物の個体の生息地等の保護に支障を及ぼした場合において、指定希少野生動植物の保護のため必要があると認めるときは、これらの者に対し、相当の期限を定めて、原状回復を命じ、その他指定希少野生動植物の個体の生息地等の保護のため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（報告徴収及び立入検査等）
第24条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、管理地区の区域内において第20条第４項各号に掲げる行為をした者又は監視地区の区域内において同項第１号から第５号までに掲げる行為をした者に対し、その行為の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。
２　知事は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、生息地等保護区の区域内において前項に規定する者が所有し、又は占有する土地に立ち入り、その者がした行為の実施状況について検査させ、若しくは関係者に質問させ、又はその行為が指定希少野生動植物の保護に及ぼす影響について調査をさせることができる。
３　前項の規定による立入検査又は立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
４　第１項及び第２項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（実地調査）
第25条　知事は、第19条第１項、第20条第１項又は第21条第１項の規定による指定をするための実地調査に必要な限度において、その職員に、他人の土地に立ち入らせることができる。
２　知事は、その職員に前項の規定による立入りをさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者又は占有者にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。
３　第１項の規定による立入りをする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
４　土地の所有者又は占有者は、正当な理由がない限り、第１項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。
（損失の補償）
第26条　県は、第20条第４項の許可を受けることができないため、同条第７項の規定により条件を付されたため又は第22条第２項の規定による命令をされたため損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失の補償をする。
２　前項の補償を受けようとする者は、知事にその請求をしなければならない。
３　知事は、前項の請求を受けたときは、補償をすべき金額を決定し、その請求をした者に通知しなければならない。
第４章　保護管理事業
（保護管理計画）
第27条　知事は、保護管理事業の適正かつ効果的な実施に資するため、審議会の意見を聴いて保護管理計画を定めるものとする。
２　前項の保護管理計画は、保護管理事業の対象とすべき指定希少野生動植物ごとに、保護管理事業の目標、保護管理事業が行われるべき区域及び保護管理事業の内容その他保護管理事業が適正かつ効果的に実施されるために必要な事項について定めるものとする。
３　知事は、第１項の保護管理計画を定めたときは、その概要を告示し、かつ、その保護管理計画を一般の閲覧に供しなければならない。
４　第１項及び前項の規定は、第１項の保護管理計画の変更について準用する。
（県民及び民間団体による保護管理計画の変更の提案）
第28条　県民及び民間団体は、規則で定めるところにより、理由を付して、前条第１項の保護管理計画を変更することについて知事に対し、提案することができる。
２　知事は、前項の規定による提案があった場合において、必要があると認めるときは、希少野生動植物に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。
３　知事は、第１項の規定による提案があった場合において、その保護管理計画を変更する必要がないと判断したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該提案をしたものに通知しなければならない。
（認定保護管理事業等）
第29条　県は、指定希少野生動植物の保護のため必要があると認めるときは、保護管理事業を行うものとする。
２　国及び他の地方公共団体は、その行う保護管理事業であってその事業計画が第27条第１項の保護管理計画に適合するものについて、知事のその旨の確認を受けることができる。
３　国及び地方公共団体以外の者は、その行う保護管理事業について、その者がその保護管理事業を適正かつ確実に実施することができ、及びその保護管理事業の事業計画が第27条第１項の保護管理計画に適合している旨の知事の認定を受けることができる。
４　知事は、前項の認定をしたときは、規則で定めるところにより、その旨を告示しなければならない。第31条第２項又は第３項の規定によりこれを取り消したときも、同様とする。
第30条　認定保護管理事業等（県の保護管理事業、前条第２項の確認を受けた保護管理事業及び同条第３項の認定を受けた保護管理事業をいう。以下この条において同じ。）は、第27条第１項の保護管理計画に即して行われなければならない。
２　認定保護管理事業等として実施する行為については、第12条、第20条第４項及び第10項、第21条第４項、第22条第１項並びに第36条第２項及び第３項の規定は、適用しない。
３　生息地等保護区の区域内の土地の所有者又は占有者は、認定保護管理事業等として実施される保護管理事業のために必要な施設の設置に協力するように努めなければならない。
４　知事は、前条第３項の認定を受けて保護管理事業を行う者に対し、その保護管理事業の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。
第31条　第29条第２項の確認又は同条第３項の認定を受けて保護管理事業を行う者は、その保護管理事業を廃止したとき、又はその保護管理事業を第27条第１項の保護管理計画に即して行うことができなくなったときは、その旨を知事に通知しなければならない。
２　知事は、前項の規定による通知があったときは、その通知に係る第29条第２項の確認又は同条第３項の認定を取り消すものとする。
３　知事は、第29条第３項の認定を受けた保護管理事業が第27条第１項の保護管理計画に即して行われていないと認めるとき、又はその保護管理事業を行う者がその保護管理事業を適正かつ確実に実施することができなくなったと認めるとき若しくは前条第４項に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたときは、その認定を取り消すことができる。
第５章　雑則
（調査）
第32条　知事は、野生動植物の種の個体の生息等の状況、その生息地等の状況その他必要な事項について定期的に調査をし、その結果を、この条例に基づく指定又はその解除その他この条例の適正な運用に活用するものとする。
（県民及び民間団体の活動の促進）
第33条　県は、この条例の趣旨にのっとって県民及び民間団体が自発的に行う野生動植物の保護に関する活動を促進するために、情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるものとする。
２　県は、県民及び事業者に対し、野生動植物の保護の必要性について理解が深まるよう、野生動植物に関する教育及び学習機会の充実その他の啓発活動を行うものとする。
（希少野生動植物保護巡視員等）
第34条　知事は、希少野生動植物の個体の生息等の状況又はその生息地等の状況の巡視等を行う県民及び民間団体を、希少野生動植物保護巡視員又は希少野生動植物保護巡視団体として認定することができる。
（国及び他の地方公共団体との連携）
第35条　県は、希少野生動植物の保護に関する施策の策定及び実施に当たっては、国及び他の地方公共団体と協力し、その推進に努めるものとする。
（国等に関する特例）
第36条　国若しくは県の機関又は他の地方公共団体が行う事務又は事業については、第11条、第12条、第15条、第18条、第20条第４項及び第10項、第21条第４項、第22条第１項、第23条第１項並びに第24条第１項及び第２項の規定は、適用しない。
２　国若しくは県の機関又は他の地方公共団体は、第12条第２号に掲げる場合以外の場合に指定希少野生動植物の生きている個体の捕獲等をしようとするとき、又は第20条第４項若しくは第21条第４項第３号の許可を受けるべき行為に該当する行為をしようとするときは、規則で定める場合を除き、あらかじめ、知事に協議しなければならない。
３　国若しくは県の機関又は他の地方公共団体は、第20条第８項の規定により届出をして引き続き同条第４項各号に掲げる行為をすることができる場合に該当する場合にその行為をするとき、又は同条第10項若しくは第22条第１項の規定により届出をすべき行為に該当する行為をし、若しくはしようとするときは、規則で定める場合を除き、これらの規定による届出の例により、知事にその旨を通知しなければならない。
（平24条例16・一部改正）
（委任）
第37条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第６章　罰則
第38条　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。
(1)　第12条、第15条又は第20条第４項の規定に違反した者
(2)　第14条第１項又は第23条第２項の規定による命令に違反した者
（令６条例58・一部改正）
第39条　次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金に処する。
(1)　第13条第４項又は第20条第７項の規定により付された条件に違反した者
(2)　第21条第４項の規定に違反した者
（令６条例58・一部改正）
第40条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
(1)　第21条第５項において準用する第20条第７項の規定により付された条件に違反した者
(2)　第22条第１項の規定による届出をしないで同項に規定する行為をし、又は虚偽の届出をした者
(3)　第22条第２項の規定による命令に違反した者
(4)　第22条第５項の規定に違反した者
第41条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。
(1)　第13条第８項の規定に違反して許可証又は従事者証を携帯しないで捕獲等をした者
(2)　第16条第１項に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
(3)　第24条第１項に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第２項の規定による立入検査若しくは立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
(4)　第25条第４項の規定に違反して、同条第１項の規定による立入りを拒み、又は妨げた者
第42条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第38条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から起算して９月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第１条から第７条まで及び次項の規定は、平成22年４月１日から施行する。
（平成22年規則第63号で平成22年12月１日から施行。ただし、同条例第８条の規定は、平成22年10月１日から施行）
（島根県自然環境保全条例の一部改正）
２　島根県自然環境保全条例（昭和48年島根県条例第24号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附　則（平成24年条例第16号）抄
（施行期日）
１　この条例は、平成24年４月１日から施行する。
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○刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例（令和６年条例第58号）抄
（罰則の適用等に関する経過措置）
第８条　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。
２　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律（令和４年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。）第２条の規定による改正前の刑法（明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。）第12条に規定する懲役（以下「懲役」という。）（有期のものに限る。以下この項において同じ。）、旧刑法第13条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）（有期のものに限る。以下この項において同じ。）又は旧刑法第16条に規定する拘留（以下「旧拘留」という。）が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。
（人の資格に関する経過措置）
第９条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。
附　則（令和６年条例第58号）
この条例は、令和７年６月１日から施行する。
――――――――――