○島根県自然環境保全基本方針
昭和49年９月24日
公告
島根県自然環境保全条例（昭和48年島根県条例第24号）第11条第１項の規定に基づき、島根県自然環境保全基本方針を定めたので、次のとおり公表する。
島根県自然環境保全基本方針
前文
県土は美しく豊かでなくてはならない。それは我々県民の切なる願いである。
我が国における昭和30年代後半からの高度経済成長は、飛躍的な国民総生産の増大と、国民生活の向上をもたらしたが、その反面、産業や人口の大都市への集中を招き過密・過疎の問題や生活環境の悪化などのひずみが現れてきた。
これにともない、環境問題に対する国民の意識も急速に高まり、経済優先から生活・福祉優先への転換という大きな課題に直面した。
豊かで安定した経済環境を基礎とした美しい自然環境の中での快適でうるおいのある生活空間を求める人々の欲求は、今後一層高まるものと予想される。
こうしたとき、我々が自らの手で解決しなければならない最も重要な課題は、地域の経済開発と自然環境の保全という２つの問題に対する具体的な方途を見い出すことである。
今こそ、我々は自然の価値を再認識し、国における自然環境保全基本方針の趣旨を尊重して、美しく豊かな自然環境を保護し、その適正な利用を図りながら、人間性豊かな県土づくりに最善の努力を払うことを決意し、ここに島根県自然環境保全基本方針を定める。
第１章　自然環境保全に関する基本構想
第１節　自然環境保全の意義
我々県民は、長い間、自然と深いかかわりあいをもち、その恩恵のもとに生存し、これを生活の母胎として今日の県土の繁栄を築いてきた。
細長く、広大な、変化に富む本県の豊かな自然は、我々の生産活動の基盤となり、四季折々に変化のある生活環境を与え、情操豊かなすぐれた県民性を培ってきた。社会生活におけるこの自然の役割とその有限性を思うとき、自然は、現代に生きるもののみが亨受すべきものでないという謙虚な認識のうえに立って、常にこれを保護保全することが大切である。しかも、文明が高度に発達した今日では、とりわけ自然は、人間性を回復し文化的な生活を営むうえでの不可欠な要素である。今や我々は、自然環境の重要性を理解し、こぞってこれを保護する心構えを持つことが必要である。
すなわち、従来の経済価値追及の優先という姿勢については深く反省し、とかく見落とされがちであった恵まれた自然のもつ価値を高く評価し、これを尊重するとともに、将来の土地利用についても自然環境の保全に十分な配慮が必要である。
したがって、行政の面においては、自然環境保全の見地から、必要に応じて人間活動を厳しく規制する等の措置を含めた保護対策の適正な調整と誘導を図ることにより、現在及び将来の県民が自然の恵沢を永遠に亨受できるようにすることが、その使命である。
第２節　本県における自然環境保全の基本的な考え方
本県の自然環境をできるだけ有効に保護保全し、豊かな自然を基礎とした県民生活を確保することは極めて緊急なことといわなければならない。
このため、本県に存在するさまざまな自然を総合的に保全するため、自然環境の保全を目的とする諸制度を有機的に運用することが必要である。
１　すぐれた自然地域、傑出した自然景観、学術・文化上特に価値の高い自然物等は多くの生物種を保存し、あるいは自然の精妙なメカニズムを教えるなど、貴重なものであり厳正に保全を図る。
２　自然の地域的なバランスを維持するうえで重要な役割を果す自然地域、すぐれた自然風景、野生動物生息地、更に野外レクリエーションに適した自然地域等は、いずれも人間と自然とのかかわりにおいて、欠くことのできないものであり、適正な保護を図るとともに必要に応じて復元を図る。
３　自然の物質循環に生産力の基礎をおく農林水産業が営まれる地域は食糧・林産物をはじめとする資源の供給面だけでなく、県土の保全、水源かん養、大気の浄化等自然のバランスの維持という面においても必要欠くべからざるものであり、その環境保全能力を評価し、健全な育成を図る。
４　都市地域における樹林地、草地、水辺地などの自然地域は、大気浄化、気象緩和、無秩序な市街化の防止、公害・災害の防止等に貢献するものであることから、健全な都市構成や、都市環境上不可欠なものとして積極的に保護育成するとともに緑化に努める。
５　県土の土地利用にあたっては、それぞれの地域の植物、動物、地形地質等自然環境の保全に留意しなければならない。したがって、無秩序な開発や土石の採取等を慎み、貴重な生態系や自然景観の破壊及び公害・災害の発生等がないように努める。
かくして、県民の理解と協力のもとに市町村との連を図りつつ、豊かな自然環境の保護を基調とした行政施策を遂行することを、県政の基本姿勢としなければならない。
第２章　自然環境保全を必要とする地域に関する事項
第１節　自然環境を保全するために必要な地域に関する方針
自然は、ひとたび破壊されると、これを回復させることは極めて困難であるばかりでなく、１つの生態系構造の不均衡は周辺地域にひろがり、ひいては自然の荒廃を招く原因ともなりかねない。
したがって、開発や採取行為等に先だって自然環境の保護保全の施策を進めなければならない。
このため、本県の自然環境の保全をより強力に推進するため自然環境保全法、自然公園法、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律、国土利用計画法、都市計画法、都市緑地保全法、文化財保護法、森林法等自然環境の保全などを目的とした関係諸法令の規定による各種地域の指定の促進強化に努め、かつ、これらの有機的運用を図るものとする。
第２節　島根県自然環境保全地域の指定に関する方針
第１　島根県自然環境保全地域の指定
自然破壊を未然に防止し、豊かな自然環境を保全するために、県土の総合的な学術調査を実施し、すぐれた自然環境をもった地域については、農林漁業等地域住民の生業の安定、福祉の向上、資源の長期的確保等自然的社会的諸条件を配慮して合理的な自然環境の保護とその適正な利用を図る。
その具体的方法として、島根県自然環境保全地域には、次のような地域を指定する。
１　高山性植生又は亜高山性植生が相当部分を占める森林又は草原及びこれと一体となって自然環境を形成している土地の区域
２　すぐれた天然林が相当部分を占める森林、及びこれと一体となって自然環境を形成している土地の区域
３　地形若しくは地質が特異であり、又は特異な自然現象が生じている土地の区域及びこれと一体となって自然環境を形成している土地の区域
４　その区域内に生存する動植物を含む自然環境がすぐれた状態を維持している海岸、湖沼、湿原又は河川の区域
５　植物の自生地、野生動物の生息地若しくは繁殖地又は樹令が特に高く、かつ、学術的価値を有する人工林が相当部分を占める森林の区域で、その区域における自然環境が１～４に掲げる区域における自然環境に相当する程度を維持している区域
なお、特に次に掲げるものについては、速やかに指定を図るものとする。
(1)　人の活動による影響を受けやすい弱い自然で破壊されると復元困難な地域
(2)　自然環境の特徴が特異性、固有性又は稀少性を有するもの
(3)　当該地域の周辺において開発が進んでおり、又は急激に進行するおそれがあるために、その影響を受け、すぐれた自然状態が損なわれるおそれがあるもの
第２　島根県自然環境保全地域の保全に関する施策
島根県自然環境保全地域は、多様な自然の組み合わせを持つ生態系によって構成されているなど、すぐれた自然環境を有する地域であるので、保全計画の策定にあたっては、その地域の自然の総合的、科学的な調査に基づき、次の方針により策定する。
１　当該地域内の自然の生態系構成上重要な地区及び生態系の育成を特に図ることを必要とする地区、あるいは特定の自然環境を維持するため特に必要があるものについては、その必要な限度において、特別地区を指定して保護を図るものとする。
２　特別地区における特定の野生動植物で稀有なもの、又は固有なもの等を保存する必要がある地区については、野生動植物保護地区を指定するものとする。
３　特別地区に含まれない地区については、特別地区のすぐれた自然の生態系を維持するための緩衝地帯としての役割が十分維持されるように保全を図るものとする。
４　当該地域内において、自然災害等により破壊・損傷が生じた場合は、地区内の生態学的調査結果をふまえて、その復元等を図るものとする。
５　当該地域内においては、自然環境の適正な管理を図るとともに、地域内の自然の生態系を保持するために、必要に応じて当該地域の保全に必要な次のような諸施設を設けるものとする。
(1)　巡視歩道、管理舎、標識その他これらに類する施設
(2)　植生復元施設
(3)　病害虫等除去施設、砂防施設及び防火施設
(4)　給施設及び養殖施設
(5)　その他自然環境の保全に必要な施設
６　県土の適正な保全とその他公益との調整、地域住民の農林漁業等の生業の安定及び福祉の向上に配慮するものとする。
第３章　自然環境の保全のための施策に関する基本的な事項
前２章の目的を達成するため、県は市町村並びに県民と協力し、次の事業を積極的に推進する。
第１節　自然環境の保全に関する調査等の実施
すぐれた自然環境を適切に保全し、かつ、利用を図るには、その自然のもつ価値と機能の正しい認識が必要であり、次のような科学的な総合調査及び必要な施策を実施する。
１　気象に関すること
２　地形・地質・土に関すること
３　植生に関すること
４　野生動物に関すること
５　自然破壊の防止、回復に関すること
６　その他必要な事項
第２節　自然環境保全のための組織並びに管理体制の強化
自然環境の適正な保全を推進するために、次の事項を配慮した総合的な体制の整備を図る。
１　県及び市町村の行政機構の充実
２　境界標柱、標識板、解説板等管理施設の整備
３　関係行政機関との密接な連
４　自然保護取締員、自然保護指導員の充実
５　各地域の自主的な監視組織の育成指導
６　その他各種監視体制の整備充実
第３節　自然環境保全思想の普及啓
自然環境の保全を有効かつ適切に進めるため、社会教育関係の諸団体等との連を図り、自然環境保全に関する広報活動の強化及び講演会、研修会の実施等自然環境保全思想の普及啓に努める。
第４節　自然環境保全に関する教育の確立
自然保護についての教育は、幼児期より始め家庭・学校・地域社会それぞれにおいて日常継続的に行うことが効果的であるので、次のことに重点をおいて進め、自然についての正しい理解と認識を深める。
１　幼年期における自然保護教育
幼児期においては、豊かな自然環境に触れさせることにより、自然への関心・興味を喚起し自然との触れ合いによって培われる情操の陶を図る。このため幼児教育の場である家庭・幼稚園・保育所の父兄及び教師の自然保護に対する理解と認識を深める。
２　学校における自然保護教育
学校教育においては、自然保護の必要性並びに自然環境の実態を明らかにした資料や教材を作成し、その活用を図るとともに野外学習の充実を図る。
３　地域社会における自然保護教育
地域社会においては各種団体・サークル活動等を通じて、自然に対する認識と愛情の育成を図る。このため、自然保護に関する指導者を養成し、その学習活動を推進する。
第５節　県、市町村、開発事業者及び県民総ぐるみによる自然環境保全の推進
県及び市町村は、自然環境保全に関する行政を総合的、かつ、効果的に推進するために、相互に協力する。一方、県民及び開発事業者も、自然のもつ重要性を理解して、これを尊重する心構えを持ち、進んで自然環境保全の推進に努力しなければならない。
第６節　自然環境保全のための土地利用計画
土地の利用は、すべて地域の自然環境との調和をはかるため、その土地の自然の形質、環境に適応したものでなければならない。
このため、土地利用計画にあっては、土地は個人の所有であるとともに県土であるということを基本として、自然環境の保全に留意した、秩序と均衡のとれた有効、かつ、合理的な計画を策定する。
第７節　自然の復元と緑化の推進
都市及び農村集落等の良好な生活環境を確保するため、必要な地域については植生の回復、緑化の推進を図る。
第８節　自然環境の保全のための財政的措置
自然環境の保全を強力に推進するため、自然環境保全のための基金制度の確立、税制上の優遇措置等必要な事項については、財政上十分配慮する。